地方民間への利益循環

⇒ 本来、日本の企業の中枢として

 

各会社の本社へと 東京へ流れる資金が、
このLPmobileによって、Pointを最大級に貯めて、
個人へと還元されると、

通常 毎月、一人５千円の の支出だったとすると、
それが、０円になったとした場合、
一世帯三人だとすると、１．５万×１２か月（年間）で、１８万円です。
少なく見積もって年間１０万円 浮きます。

地方自ら作り出した活性金と仮定すると、
１０万人の街では、3％の3,０００人（1，000世帯）でも加入すれば、
毎年、この街に一億円が、落ちて潤う事になります。

実際に３割のユーザーが 格安モバイルで占めている
地方の現実もあります。

地方交付金は、使い道が決まってません。
これらによって、上手く活用して頂きたい。

この 各地域の個人へと還元されて戻ってくる活性金で
地方の民間企業に 利潤が生まれれば、
継続できるアイデアや 構想を練った上で、
好循環させてほしいです。

中央の大手企業へ ポスターなど依頼して
地元に利益が発生しない 一度きりしか使えない政策から、
地方活性して行く方針を 打ち出せる対策に
使って欲しいと 思わんばかりです。